Petitioner Medtronic had previously filed two other petitions for IPR of a patent. The Board instituted trial on one of the petitions and denied the other. Medtronic then filed a…
Alios BioPharma, Inc., a biotechnology company developing proprietary therapeutics for viral diseases, announced on September 30, 2014 a definitive agreement with Johnson & Johnson whereby Alios will be acquired for…
Knobbe Martens Olson & Bear LLP, consistently ranked among the top intellectual property law firms worldwide, has been named the 2014 Top Intellectual Property Law Firm in the nation by…
In this inter partes review proceeding, the challenged patent, filed in July 2011, purported to be a continuation of a parent application filed in September 2009. Petitioner PRISM argued the…
Knobbe Martens Olson & Bear LLP is pleased to announce that it has successfully concluded a jury trial in Wilmington, Delaware on behalf of its longstanding client, Masimo Corp. of…
Co-Existence Outside of the U.S. Might be Relevant to Obtaining a Permanent Injunction in U.S. La Quinta has operated LA QUINTA hotels and motels in the United States since 1968….
Misrepresentation Regarding Prior Art Lead to Inequitable Conduct In APOTEX INC. v. UCB, INC., Appeal No. 2013-1674, the Federal Circuit affirmed a judgment of inequitable conduct. Apotex sued UCB for…
米国外での共存が米国内での本案的差止命令獲得に関わってくる可能性 La Quinta社は、1968年から米国内で「LA QUINTA」というホテルやモーテルを経営してきた。 一方、Quinta Real社は、1986年から「QUINTA REAL」という一連の高級ホテルをメキシコ国内で経営してきた。Quinta Real社は、QUINTA REALホテルを米国内で展開する計画を1994年そして2007年に再度発表したが、まだ実行に移してはいない。その間、La Quinta社はメキシコ国内で複数のLA QUINTAホテルを開業した。 La Quinta社は、米国内における「QUINTA REAL」の使用を阻止すべく、2009年にQuinta Real社を提訴した。地裁は両商標に混同のおそれがあると認定し、米国内で展開するホテルには「QUINTA REAL」を使用することを禁じる本案的差止命令を与えた。Quinta Real社はこの判決を不服とし、第9巡回区連邦控訴裁判所に上訴した。 第9巡回区連邦控訴裁は、混同のおそれがあるという地裁の認定を支持したが、本案的差止命令を与えた判決についてさらに検討させるため、事件を地裁に差し戻した。第9巡回区連邦控訴裁は、La Quinta社の方はメキシコ国内でLA QUINTAホテルを展開することが許されているのに、本案的差止命令によってQuinta Real社が米国内でQUINTA REALホテルを展開できなくなることに懸念を示した。控訴裁は、メキシコ国内での共存が決定的要素とは裁定せず、地裁が本案的差止命令を出すべきかどうかについても意見は表明しなかった。控訴裁判決はむしろ、地裁は本案的差止命令を与えることが公正かつ公平かどうかを判断するにあたって両当事者が米国外で共存している事実を検討すべきだというものであった。 La Quinta Worldwide LLC v. Q.R.T.M., S.A. de…
先行技術に関する不実表示が不公正行為と判断されるに至ったケース APOTEX INC. v. UCB, INC. (Appeal No. 2013-1674) において、Federal CircuitはApotex社が不公正行為を犯したという判決を支持した。 Apotex社は、特許侵害を理由にUCBを提訴していた。2つの侵害被疑製品は、権利主張されている特許にとって先行技術でもあった。特許権者は、当該の特許を出願権利化する過程で、出願の主題であるプロセスが侵害被疑製品のうち1つの製造において既に使用されていたことを実験によって知った。 特許権者はPTOに対し、この情報を再三にわたって不実表示した。さらに、特許権者は、他の先行技術を引用せず、実施されていない実験の結果を堤出した。地裁は、特許権者がPTOに対して不公正行為を行ったことを理由に、特許権者が主張していた特許を権利行使不能と裁定した。 Federal Circuitもこの判決を支持した。明白かつ説得力のある証拠によって、特許権者が重大な不正行為を行ったことが証明された。特許権者による積極的な事実の不実表示は、特許の発行を左右した「重要な情報」であった。Federal Circuitは、審査官が先行技術では出願人の発明と同じプロセスを使用していなかったと確信させられてから初めてクレームを許可したと判断した。明白かつ説得力のある証拠により、特許権者にPTOを欺く意図があったことも証明された。特許権者は、特許を受けようとしていたプロセスが既に存在し広く普及している薬剤を得るために使用されていたものと全く同じプロセスであったことを承知していたか、そうではないかという強い疑念を少なくとももっていたのである。 評決後のクレーム解釈は容認可能と判断されたケース Federal Circuitは、MFORMATION TECHNOLOGIES, INC. v. RESEARCH IN MOTION LTD. (Appeal No….
For the second consecutive year, Maria Anderson, a partner in Knobbe Martens Olson & Bear LLP’s Seattle office, has been named to Managing Intellectual Property’s list of “Top 250 Women…